プライマリーバランス黒字化とは？

　財務省の役人は、「増税をすると出世ができ、減税すると左遷（させん）させられます。」この考えの根幹（こんかん）は、戦後まもなく日本がGHQに支配されていた時まで遡（さかのぼ）ります。他の国と同様に、日本も戦時中に資金を調達するために、国債を発行しました。 最初に国債の発行を戦争の費用にあてたのは1694年のイギリスで、フランスとの戦争にまでさかのぼります。 当時のイギリスは戦況が不利でしたが国債発行によって勝利をおさめました。 そして第二次世界大戦後に、日本が2度と戦争ができないように赤字国債の発行が禁止されたのです。

しかし、現在日本でも赤字国債が発行されていますよね。実は、赤字国債を発行できるのは一時的な措置にすぎずに、法案審議を行わずに赤字国債を発行できる特例は2025年度までとされていたのです。 本来、日本は赤字国債が発行できないので、財務省の役人は、国の借金をゼロ（プライマリーバランスを黒字化）にするために、日本国民から税金を取ることを使命としているのです。 一方で、日本国民も財務省などによる嘘によって日本に借金が多いためにいつまで経っても豊かになれないと考えています。 きっと、借金を返済し終えないと経済が上向くことがないと考えているのではないでしょうか。

しかし、一般的な家庭ならば、そういう面もありますが、日本の借金の場合は異なります。実は日本に借金問題はありません。 まず、普通の家庭は働くか誰かに援助してもらわないとお金が手に入りませんが、日銀は通貨を発行することが出来ます。 日本に借金問題があるならば、日本円を発行して返済したら良いだけです。また、国の借金は国債を発行することで作られます。 多くの国でも国債を発行していますが、他国でも国債は返済期限がくれば、借り換えを行なっているのです。それで全く問題がありません。

人によっては、ギリシャが国債の返済が出来なくなり破綻したと言いますが、ギリシャはユーロを使っています。ですから、自国で通貨を発行することが出来ません。

また、1998年にロシアでも国債の返済が出来ずに破綻したことがありました。 しかし、ロシアは固定相場制を採用していました。ですので、ロシア通貨の価値が下がった時に買い支える必要があったのです。 日本は日本円建てによる国債の発行ですし、日本は変動相場制を採用しています。ですので、国債を発行しても問題ありません。

ただ、そんなに国債を発行したらハイパーインフレになるという人がいます。確かに無制限に発行して良いわけではありません。 しかし、安倍政権下で、コロナのパンデミックの際に国民一人当たりに10万円が支給されました。 その時に、国債を発行して財源を工面しました。2020年の国債の発行額は約90.3兆円にもなっています。 その前年度の2019年度の国債の発行額が約32.7兆円でしたので、大幅に増加しています。ただ、その時にもインフレになることすらありませんでした。

現在は少しインフレに触れていますが、それは国債を発行したからでは全くありません。 国債を発行し過ぎてのインフレの場合は、国内にお金が増えてお金の価値が物の価値より下がったことを言います。 物の値段が高くなっても買いたいと思う人が増えることで売り手が物の値段を上げるインフレです。 現在のインフレは、ロシアとウクライナの紛争や円安により輸入物価が上がっているために売り手が渋々値段を上げてインフレになっているだけで、国債の発行とは全く関係がないのです。

そして、何よりも日本の借金とマスコミなどは言いますが、日本の借金ではなく日本政府の借金です。 日本政府は、日本国民から借金をしているのです。日本政府が発行した国債を購入しているのは日本国民です。 債権者である日本国民が借金で破綻するってどういうことでしょうか？

ここまでは、MMTという考えです。知っている人にとっては当然の話かもしれません。 この事実は、もちろん財務省も分かっています。 実際に財務省のホームページにも国債のデフォルトはないと書かれていますし、2022年3月15日の参議院財政金融委員会においても、財務省が自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）は考えられないと発言しています。