税金について

　現在、日本国内で富める人がさらに富み、貧しい人はさらに貧しくなる貧富の差が広がっています。 この原因の一つとなっているのが消費税と法人税です。これまで消費税が上げられてそれと同時に法人税が引き下げられてきました。 これにより貧しい人がさらに貧しくなり、外国人投資家を含めた一部の投資家だけにお金が流れる仕組みが作られてきたのです。

消費税は貧しい人をさらに貧しくする逆累進課税（ぎゃくるいしんかぜい）です。 一般的な税金は累進課税ですので、余裕のある人から税金を徴収して、余裕のない人が恩恵を受けることができます。 消費税は、誰に対しても一律に同じ税率がかかる税金です。お金に余裕がない人でも同じ税率です。 特に、お金に余裕がない人は収入の多くを生活費に使います。それらに対して税金がかかりますから、収入に対して消費税を払う割合が高くなります。

ですので、貧しい人がさらに貧しくなる税金が消費税なのです。もし、一時的にでも消費税が廃止されれば、日本の市場にお金が増えます。 企業が負担する税金が消費税分少なくなるのですから、それだけ商品の値段が安くなったり投資や給料が増えます。 日本の経済を復活させるために、一番確実な方法は消費税の廃止、少なくとも消費税の減税です。

日本政府は必死に海外から観光客を呼び寄せますが、インバウンドによる収入はGDPに締める割合の数％です。 一部の産業だけがうるおうかもしれませんが、日本経済全体を考えたときには大した経済効果はありません。

一方で、個人消費はGDPの50％を超えていますから、個人消費を刺激して内需を拡大するのが日本経済の復活に最も効果があるのです。 さらに、多くの外国人観光客からのキャンセルが相次いだりマナーが悪いなどによって、これまでの常連のお客が離れるなどによって、長い目で見たときにお店にとってマイナスをもたらす場合が多くあります。

また、少し前に始まった世の中を混乱させているインボイスなども増税ですから、導入した財務省の役人は出世すると言われています。 よく言われることですが、インボイス制度は、中小企業特に個人事業主をつぶすために導入された税金です。日本の99%以上が中小企業です。

過去から現在までを見てきても、アメリカ主導のもと出来るだけ中小企業をつぶし、大企業に利益が集中するような仕組みが作られているように見えます。 同時に有望な中小企業が大企業に買収されることも本当に多く見られます。 竹中平蔵や日本政府は日本経済が良くならないのは、日本の企業の生産効率が悪いからと言うにもかかわらず、インボイスなど確実に手間のかかることを導入し、生産性を低下させていることに大きな矛盾を感じます。

最後に日本国民にばれないように行われてきたステルス増税について紹介します。 岸田前政権において、国民にばれないような形で多くの増税が行われてきました。また、今後も多くの増税が行われる予定です。それらを下に紹介します。