カリフォルニア州山火事：拡大する被害と対応の現状

　米国カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で7日に発生した山火事は、強風の影響で急速に拡大し、周辺地域に甚大な被害をもたらしています。これまでに11人の死亡が確認され、被害は150平方キロメートル以上に広がり、焼失した建物は1万棟以上に達する見通しです。避難者は18万人を超え、被災地域では略奪行為が発生しており、夜間外出禁止令や警察官の増員が行われています。バイデン大統領は「大規模災害」を宣言し、連邦政府の支援を強化する一方、依然として多くの安否不明者がおり、死者数が増える可能性を示唆しました。また、一部地域では放火の可能性も捜査されており、原因究明が進められています。消火活動は進展しているものの、風の再強化が懸念されており、状況は予断を許しません。

　今回はロサンゼルスの山火事についてですので、政治的な側面が少ないように思われますが、もしかしたら人工的に起こされた火事ではないかと言われています。というのも、この火事が起こる数ヶ月前には多くの人が火災保険を保険会社から解約をさせられた事例が出ており、中には何十年も火災保険に入り続けていたにも関わらず今回の火事の前に強引に解約をさせられた人までいます。これらから事前に保険会社が山火事が起こることがわかっていたのではないかと考える人がいても不思議ではありません。これと似たような事例に9.11のツインタワーの持ち主がテロ事件の数ヶ月前に変わっており、巨額の保険金をかけていたことが思い出されます。さらに、最近アメリカを中心に大規模な火事が起こる地域はスマートシティー構想を打ち出している地域ばかりであり、意図的にその住民を追い出してスマートシティー構想を強引に進めているのではないかと邪推をしてしまいます。