選択的夫婦別姓をめぐる与野党の動向

　選択的夫婦別姓をめぐり、自民党の作業チームは6日に会合を開き、経団連の担当者から意見を聴取した。経団連は、女性の社会進出が進む中で、旧姓使用によるトラブルや姓の変更への心理的抵抗を指摘し、1996年の法制審議会案を評価しつつ、早期導入を求めた。議員からは賛成意見のほか、旧姓の通称使用の拡大を求める声もあがり、作業チームは引き続き議論を進める方針。一方、立憲民主党の野田佳彦代表は7日、国際女性デーを前に街頭演説し、今国会での制度実現を誓った。辻元清美代表代行も同席し、立民が提出を準備する法案名について、「夫婦同姓・別姓選択法案」とし、同姓を選べることを強調する考えを示した。

　選択的夫婦別姓は日本を弱体化するための制度としか思えません。戦前までの日本には、「家制度」というものがありました。これは、家族を一つの単位として家族の一体感を強めることを目的とした仕組みです。これは戦後GHQによって廃止されています。当然に、日本を弱体化させる目的で廃止をされているのですが、日本の強みは仲間同士で協力し合い組織として動くことにあります。その特性をつぶし、異なる歴史を持つ日本においても、欧米と同じように個人主義の国にして、日本のさらなる弱体化を狙ったものとしか思えません。 また、人によっては子供にメリットがあると言いますが、夫婦別姓にすることで離婚への抵抗感が減ることも考えられます。これまで子供の性が変わることなどを理由に子供が成人するまでは離婚をしないよう決めていた夫婦も多くいたはずです。しかし、その抵抗感が減ることで逆に子供を苦しめることにもなるように感じます。