バイデン大統領、USスチール買収阻止で日米関係に影響

　バイデン米大統領は、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画を阻止する決定を下しました。この買収計画は、2023年12月に日本製鉄とUSスチールが合意し、対米外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障上のリスクについて審査を進めていました。しかし、委員会内で意見が一致せず、最終判断がバイデン大統領に委ねられました。バイデン氏はこれまで買収に否定的な立場を明確にしており、今回の決定はその延長線上にあります。 この決定は、日本とアメリカの関係に緊張をもたらし、国家安全保障を重視するアメリカの姿勢を再確認させるものです。一方で、日本製鉄とUSスチールは、法的措置を含む対応を検討しており、買収阻止が憲法や法令に違反すると主張しています。

今回の日本製鉄によりUSスチール買収に関しては、日米で協力して中国の製鉄会社に対抗しようという意図があったはずです。現在、製鉄会社のトップの多くが中国の企業が占めています。もし、この買収が成立すれば、日本製鉄は世界３位の鉄鋼メーカーになっています。この買収にはUSスチール側もとても前向きです。これはUSスチールが日本製鉄とともにバイデン政権を相手に訴訟の準備をしていることからも明らかです。それにも関わらず、中国にばったりと噂されるバイデン大統領により買収の阻止が行われ、さらには日本製鉄側に巨額の賠償金の命令までくだされる可能性があるのは納得ができない話です。