日本人がすべき10のこと

~ 10 things Japanese people should do ~

　まず、「日本が目指す道」において、私たち日本国民が政治を取り戻さなければならないことを書きました。 日本には多くの問題がありますが、日本人が後押しをして政治家が本当にやる氣を出せばすぐに片付くものばかりです。

経済的な面で考えると消費税の廃止、インボイス制度の廃止、マイナンバーの廃止など色々と必要なものがあります。 経済面で必要なことは改めて紹介したいと思いますので、ここでは紹介しません。 まず、日本を守るために安全保障上で日本に最低限必要なことを10個紹介します。

上の10個を一つずつ簡単に説明していきます。

　日本の情報を海外に流出させないためにスパイ防止法は絶対に必要です。先進国においてスパイ防止法がないのはありえません。 日本がファイブアイズに加入する必要があるかどうかは別として加入できないのはスパイ防止法すらないためです。 また、日本において外国人スパイが活動を行なったとしても懲役1年か執行猶予がつくくらいですから、やりたい放題やられています。 まずは、厳格なスパイ防止法を成立させるべきです。


　実際に日本の議員の７割が在日外国人だったり帰化人だと言われています。 それらの人たちが本当に日本人にとって有益なことをしてくれるのでしょうか。 蓮舫議員の二重国籍が問題になったり、松下新平議員の秘書が中国籍で詐欺罪で捕まったことなどを考えても、日本の国会議員と秘書にはDNA鑑定や身辺調査が必要です。


　現在、なぜか日本政府の保管していたデータがAmazonのストレージAWSに保管されています。 日本人の個人情報がアメリカや中国に自由に見られている可能性があるのです。 また、Lineなども国会議員をはじめ日本の公職につく人は使うべきではありません。これらのデータも他国に抜き取られている可能性があります。 そして、何よりも日本政府が海外のデータセンターや製品を利用しても日本にお金が入ってきません。 日本の経済のことを考えても日本政府や日本の公職についている人たちは日本製品のみを使用すべきです。


　これらにおいても個人の情報を抜き取られたり、ウィルスがひそんでいる可能性もあるために、厳重に審査の上で制限をかけるべきです。 ITリテラシーの低い人は、安いという理由で知らずに危険な製品を購入してしまう場合もあるでしょう。


　岸田元首相は今後５年間で82万人の「特定技能」の外国人労働者を受け入れると発言しました。 現在、多くの移民が増えて犯罪数も増えています。さらに、2022年度において、日本における技能実習生の失踪者数は9000人にも上っています。 これらの人も当然に食べていかなければなりません。正規の仕事ができませんから、何か不法なことを行って生計を立てているのではないでしょうか。 同様に、それらの人の中にはスパイも混ざっている筈です。 アメリカなどには不法入国者の中に凶悪テロリストが多く紛れ込んでいることが分かっています。そのような人たちはすぐに犯罪を起こす訳ではありません。 何かをキッカケに爆発するので、時限爆弾を抱えていると表現されます。日本においても他人事ではないと思います。特に永住権に関しては厳格に規制がされるべきです。


　留学生だけに限りませんが、日本において犯罪率が高い国からの受け入れは出来るだけ制限すべきだと考えています。 犯罪数の多い国は、中国、韓国・朝鮮、ベトナムなどになります。これらの国の中には日本に対しての反日感情を抱いている人も多くいますから、出来るだけ受け入れを制限すべきです。 特に国をあげてスパイ行為を行なった事実が過去にあった場合には厳格に制限すべきです。


　私は国立大学の授業料は無償化すべきだと考えています。 私立大学であってもある程度の援助があるべきです。現在半分の学生が奨学金を借りながら大学に通っている実情があります。 一方で外国人留学生に多額の支援が行われています。 また、日本は外国人であっても授業料は日本の学生の同じ金額ですが、他の先進国では自国民の三倍の授業料が通常です。 日本においても外国人留学生の授業料は三倍に上げるべきです。


　外国人による重要土地の取得は当然に厳しく制限されるべきです。これらは日本の安全保障に直結します。 2022年に重要土地の利用法を調査する目的で「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が施行されました。 しかし、この法律は重要土地から1キロとあり、その距離が十分だとは思えません。指向性エネルギー兵器であっても1キロは届く範囲です。 また、調査員が不足していることから、重要な調査が行われていないことも指摘されています。 まず、取得すること自体を厳しく制限することで調査の必要性を下げたら良いだけだと考えます。


　外為法とは、外国人による株式取得の上限を定めた法律です。 日本の企業が不当に乗っ取られないために定めた法律ですが、実際には日本企業をフロント企業として後ろでは外国企業が日本企業を乗っ取っている場合が多くあります。 さらに、日本の上場企業の大株主のほとんどが同じ証券会社ですが、それらの証券会社に出資しているのはブラックロックなどをはじめとするアメリカの証券会社です。 そのために、日本の上場企業はアメリカの意向に歯向かえない状況にあります。 日本の政治家がアメリカの方ばかりを向いて政治を行っているのも、ここにも原因があるのです。 また、外為法には免除規定が設けられているのですが、楽天が中国のテンセントから融資を受けた時に悪用されたことがありました。 日本企業がどんな形であれ外国企業の影響力を強く受けないように免除規制も含めて厳格に規制すべきです。


　日本は何十年も軍事費はGDPの１％としてきました。その結果、現在の中国と日本の軍事力にはうんでんの差があります。 日本人の中には有事が起こったらアメリカが助けてくれると思っている人がいるかもしれません。 しかし、他国のために命をかけて戦ってくれる人がいるでしょうか。 さらに、日本周辺においてどこまでアメリカ軍が軍隊を派遣できるかを考えた時に、アメリカ軍が中国軍よりも圧倒的に力を持っているとは言えない状況にあります。 私は、日本は自国を守るために核で守られる必要があると考えます。核を自国で作り、自国で持ちましょうというのではありません。 アメリカと核シェアリングをすべきだと考えます。核シェアリングとは、核をどのように使用するかのプロセスや責任を分担することを意味します。 日本は絶対に他国に対して先制攻撃として核を使用することはありません。 ただし、やられた時にはやり返すという姿勢を見せないことには、これまで同様にやられたい放題になるはずです。 世界中から核をなくすというのは、現時点では現実的ではありません。現在多くの国が核を所有しています。日本においても自衛のために核を持つべきです。