プライバシーの重要性

　情報の流出は企業であれば当然に大きな問題ですが、私たち個人であっても実は大きな問題を含んでいます。 日本人はプライバシー保護に対する意識は他国に比べてとても低いですが、私たちが氣が付かないうちに多くの情報が抜き取られています。 そして、私たちは情報が抜き取られていたとしても大したことがないと考えがちです。しかし、私たちの情報が抜き取られることで知らず知らずに私たちの考えや行動がコントロールされていることがあるのです。

有名な例を紹介しますと、2016年度のアメリカ大統領選挙において、圧倒的に不利であったトランプ氏が大統領になりました。 また、同年のイギリスではEUから離脱をしています。この時の選挙でも事前にはEU離脱はないと信じられていました。 これらの裏にはイギリスの調査会社ケンブリッジ・アナリティカが関与していたのです。 この調査会社が個人情報を入手して各個人に適した形で広告を打ったことで、トランプ氏の勝利とEU離脱を成し遂げたと言われています。

また、グーグルなどは私たちが過去に見た閲覧情報や私たちの個人情報を分析し、私たちが最も興味があると思えるものを広告などで表示してきます。 私たちは個人情報を奪われることで知らず知らずに行動をコントロールされていることがあります。 もちろん、それだけではありません。私たちが普段使っている携帯やパソコンの情報から、私たちの全てが把握されると言っても過言ではありません。 多くの国では中国製の製品の輸入や販売を禁止しています。それは、中国製のパソコンやアプリには以下のようなことが懸念されているためです

これらは、私たちが送ったテキストメッセージを収集されたり、私たちがどのような投稿にイイネをつけたかで私たちの性格や趣味趣向を把握されます。 さらに位置情報によって行動や誰と付き合っているかを把握され、交通系ICカードやクレジットカードの情報でどのようなものにお金を使って何をしているのかをリアルタイムで把握されます。 また、中国製アプリだけでなく、韓国製のLineでも日本人の情報が流出していることが過去に明るみになりました。 さらに、現在は多くのビッグテックのデータセンターが安価なストレージを提供する中国にありますので、中国政府も日本人のデータにアクセスできる状態だと言われています。

　私たちの個人情報が収集される最終的な目的として、中国ですでに導入されている「社会信用システム」があると考えられます。 これは、政府が私たちの言動や趣味対象を監視して、信用スコアをつけるというものです。 ランクの低い人はお金の借入が不利になったり、不動産の購入を拒否されたりと生活に支障が出ます。 日本も監視社会が急速に進んでいます。マイナンバーカードなどもその一つかもしれません。 これは政府が日本国民一人ひとりを把握して、監視下におくことが目的ではないでしょうか。