スパイが身近に潜んでいます

　日本はスパイ天国だと言われています。日本には外国人スパイが多く存在しています。これは日本にはスパイ防止法がないためです。 もし、スパイが日本において悪さを行なったとしても法律がないために、逮捕されることがありません。 過去においては、ソフトバンクの社員が機密情報を不正に取得して、ロシア外交官の諜報員に情報を渡した事件がありました。 ただ、そのスパイは書類送検のみで出頭せずにロシアに帰国したのです。 日本においては、スパイが重要な情報にアクセスを試みたとしても、捕まることもなく、もし捕まっても執行猶予程度ですむのですから、たいていのスパイは何の躊躇することもなく重要な情報にアクセスを試みるはずです。

　現在、日本にいる中国人全員がスパイになる可能性があります。これは、「国家情報法」という法律が中国で成立したためです。 この法律を簡単に説明しますと、中国人個人が持っている情報であっても中国政府が命令すれば、それに従い提出しなければならないという法律です。 これに逆らえば、社会的な非難や肉体的な苦痛まで負わされる可能性があります。 ですので、どんなに人が良いと思える中国人であったとしても、突然スパイに変わる可能性があるのです。 ですので、差別で言うわけではないですが、企業であれ個人であれ中国人に重要情報の取り扱いをまかせるべきではありません。

また、中国には「国防動員法」という法律があります。 これはスパイ行為とは異なりますが、中国政府の命令によって、日本にいる中国人を含めた全ての中国人が軍事活動を行わなければならない法律です。 日本にいる中国人が突然、私たちに武力行使をしてくる可能性があるということです。

中国には千人計画というものがあります。これは海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクトを言います。 多額なお金を条件に海外にいる優秀な研究者や学者を引き抜き、中国の大学や研究施設などで研究を行わせるのです。 日本においても分かっているだけで44人の研究者や元大学教授が参加しています。これらは大学の教え子である中国人留学生から声がかかるのです。

日本には軍事転用が可能な技術が多くあります。 日本の研究者は日本において自分の研究が軍事転用されることに拒絶する人が多いのですが、多額のお金を受け取っている上に強権的な中国政府のもとでは、日本の研究者は軍事転用可能な技術や知識を平気で提供していると言われています。 日本で培った知識や技術を中国へ差し出している現状があるのです。 中国には、中国軍に近い「国防7校」と言われる大学があります。日本の研究者の44人のうち８人が「国防７校」で研究を行っていることが分かっています。

そのようにスパイのような活動をしている中国人留学生を含めた外国人留学生に対して、国費外国人留学生制度と呼ばれる多額の奨学金を支給しています。 内容は母国から日本までの往復の航空券、毎月約14万円の奨学金、大学の学費まで負担するというものです。 一方、日本の学生は4年制大学に通う学生で奨学金を受けている人は49.6%にも上り、短期大学では56.9%にもなります。 日本の学生は奨学金という名前ばかりの借金をしながら学校に通っているにも関わらず外国人留学生には無償で多くの奨学金が支給されているのは多くの人が違和感を感じていることと思います。 まず、自国の国民を優先的に奨学金を割り当てるべきです。